「 2023年01月 」 の情報 

宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、一部民営化した県の水道事業を巡り、海外企業が株式の過半数を取得したなどとするテレビ東京の番組に誤りがある

岸田首相は23日の施政方針演説で、最重要政策と位置付ける少子化対策について「次元の異なる対策を実現する」と強調しました。 これに対し、東京都の小池知事は

令和4年6月15日（水曜日）にご案内したとおり、東京都は、東京や日本国内の工業製品など、優れた魅力に改めて光を当て、その調達や購入を後押しする事業を

「愛され、親しまれた人」「さみしい」。三村申吾知事（66）の次期知事選への不出馬会見から一夜明けた22日、6月28日の任期満了で5期20年務めた知事を退任

年明け以降、「少子化対策」に“エンジン全開”の小池都知事。「18歳以下の子どもに所得制限なく月5000円給付」「0～2歳の第2子の保育料を完全無償化」に次ぐ

警備体制は「あまり考えていないが、いざとなったら若手のボランティアもついているし」と笑う。 既成政党の支援ない陣営 ポスター貼り追われ. 今回の知事選の

徳島県知事選は3月23日の告示まで残り2カ月となった。これまでに三木亨元参院議員(55)、後藤田正純元衆院議員(53)、岸本泰治元県議(65)の3人が立候補を表明

福島県の内堀知事は県産品の輸出拡大に向け、安全性や品質の高さをＰＲするため1月16日からアメリカでトップセールスを展開。県産米については、現地の企業

２２日の山梨県知事選で、県選挙管理委員会は５２・２７％と発表していた投票率を５２・２９％に訂正した。北杜市で１１９人の不在者投票を加えていなかっ

任期満了に伴う山梨県知事選が22日投開票され、無所属で現職の長崎幸太郎氏（54）=自民、公明推薦=が無所属新人で元県議の志村直毅氏（53）と無所属新人で元