第２期後の復興財源、新年度から協議 知事「枠組み見直し重要」 - 福島民友

内堀雅雄知事は１８日、第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）終了後も十分な制度と財源を確保することなど、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故関連キーワードはありません