斎藤元彦知事「改革の一歩を進める」…来年度の全庁の事務費用を7億円減

歳入確保のため、ふるさと納税による寄付やネーミングライツ（命名権）の拡大に取り組む一方、資産の売却を進める方針も示した。 斎藤元彦知事はこの日の定例関連キーワードはありません