意思表示が困難の首長、副知事判断で退職可能に 総務省が通知 - 日本経済新聞

総務省は30日、病気などで意思表示ができない地方自治体の首長に関し、副知事などが医師の診断を踏まえて退職を判断できるようにすると発表した。関連キーワードはありません